最近、ドクターから開業の相談を受けることが多いです。そこで今回は開業医のマネー事情をご紹介します。

開業医といっても、どんな診療科を標榜しているクリニックかによって特徴が異なります。診療科別で、1日あたり医療費が最も多いのは内科のクリニックです。
内科の平均診療単価は8,384円となっていますが、内科とひとことで言っても一般内科・消化器内科・糖尿病内科・循環器内科などがあり、それぞれ診療単価や傾向が違います。
糖尿病内科では診療単価は10,000円をゆうに超えているでしょう。これらの専門内科によって内科の診療単価は引き上げられていますが、一般内科の診療となると6,500円程度でしょう。
私たちがカゼなどで内科を受信した場合、現役世代であれば、この3割の1,950円程度を窓口で払っているのではないでしょうか。
小児科の診療単価は5,271円となっていて、内科に比べると低いことがわかります。内科よりも多くの患者を診なければ、同じ診療収入は得られないということになります。
また、糖尿病など慢性疾患の患者を診ることの多いクリニックでは、一年間を通じて、安定的な来院患者数となりますが、カゼやインフルエンザなど急性疾患の患者が中心となることの多い一般内科や小児科、花粉症の患者が多く訪れる耳鼻咽喉科などでは、来院患者数は季節変動が大きい傾向にあります。

整形外科や眼科、内科の診療報酬が高い傾向にあるようです。
診療単価が3,981円と低い整形外科が、最も収入が高いということは、整形外科は来院患者数が最も多い診療科ということになるでしょう。来院患者数が多い理由には、整形外科のクリニックが少ないというのも理由のひとつですので、近隣の状況によっても左右されるでしょう。
また、歯科の平均収入は極端に少ないことがわかります。

なお、この平均収入とはクリニックの診療報酬です。いわゆる売上にあたるもので、ドクターの個人所得ではありません。
これらの診療収入から、どのくらいの個人所得となるのかをみていきましょう。

一般内科を例に、来院患者数による収支状況をみてみましょう。
1日の来院患者が30人程度であれば、院長の事業所得は約773万円と、サラリーマンとあまり変わらない所得となる計算になっています。
40人となると約1,800万円、60人となれば計算では4,000万円もの収入となります。
導入している設備のリース料やクリニックの賃料、開業後の経過年数などによる減価償却費、スタッフの配置や地域性、そして診療報酬などでも、診療収入や収支は異なりますが、院外処方の場合ではおおむねこのような収支状況ではないでしょうか。
保険診療が中心の場合、来院人数と標榜する診療科の診療単価がわかれば、院長（専従者給与含む）の所得をある程度イメージすることができます。