医師の方の中には、「節税」というワードがピンとこない方も多いのではないでしょうか？勤務医も基本的には、税金が源泉徴収される給与所得者に該当し、原則確定申告の必要がありません。そのため、それほど税金や節税について考えたことがないという方もいらっしゃるでしょう。またアルバイトなど複数収入がある方は確定申告をしているものの税理士に任せきりの方もいらっしゃいます。

医師は高収入な分、支払う税金も多くなるため、手元に少しでも多くのお金を残したいのであれば、税金の知識を身につけて節税する意識を持つことが重要です。

今回は、勤務医の方にできる節税方法をご紹介します。今日から始められることもありますので、これを読んで効率よく収入を得る術を学びましょう。

目次

• ○  勤務医における節税とは
• ○  勤務医の節税には特定支出控除が効果的
• ○  節税のために把握しておきたい控除
• ○  その他の節税テクニック
• ○  正しい節税の知識を手にいれて効率よく収入を得る

 

勤務医における節税とは

一般的に節税とは、税制上のシステムを適切に使い、支払う税金の額をなるべく少なく抑えることです。

前述の通り、勤務医は基本的に、「源泉徴収制度」を採用しています。源泉徴収は１年間の所得が確定する前に月々で納めるため、年末の時点で１年分の再計算を行い、納めすぎた所得税は還付（払い戻し）、不足する場合は徴収されるという「年末調整」もセットで行います。

そうした背景が手伝ってか、先に触れたように節税への意識がない勤務医の方は意外と少なくありません。なかには、節税と言えば、経営者やフリーランスだけに関わることだと高を括っている方もいるでしょう。実際のところ、勤務医の方も節税できます。もちろん節税を行うにあたっての知識は必要です。有効な方法を知り、うまく活用していくようにしましょう。

勤務医の節税には特定支出控除が効果的

勤務医の方におすすめの節税方法としてご紹介したいのがあまり知られていない「特定支出控除」です。専門書代や研修費、資格取得費はもちろん、通勤費や転居費など、仕事に関する費用がかさむ医師においては非常に効果的な制度です。

特定支出控除とは

「特定支出控除」を説明する前に、まずは「給与所得控除」について解説します。

給与所得控除とは、給与所得者の所得税や住民税を計算するにあたって、年収から一定額を差し引ける制度です。必要経費が考慮されたうえで、年収に応じ控除される割合は変わります。(年収850万円以上は上限195万円、但し子育て世代は上限210万円)

しかし、医師のように専門書の購入や研修参加などで費用がかさんでしまうと、給与所得控除だけでは公平性が保てないケースも出てきます。そうした方々のための制度が「特定支出控除」です。控除の対象となる経費の合計が「その年中の給与所得控除額×1/2」を超えた場合に適用されます。

特定支出控除から得られる節税額

特定支出控除の制度が節税につながる具体的な流れは、以下の通りです。

たとえば、年収が1,000万円の方の場合、給与所得控除額は195万円と定められています。(子育て世代以外の場合)その半分にあたる97万５千円が特定支出控除の適用判定となる基準額です。
仮に、特定支出の合計額が150万円であれば、特定支出控除は52万5,000円（150万円－97万5000円）と算出できます。

課税対象所得を計算すると、基礎控除（48万円）と社会保険料（150万円）も加えた445万5,000円（195万円＋52万5,000円＋48万円＋150万円）を差し引いた554万5,000円（1,000万円－445万5,000円）です。そこに、課税対象所得に対する税率（20％）を掛けて控除額（42万7,500円）を引くと、68万1,500円という所得税額が導き出されます。

一方で、特定支出控除がなければ課税対象所得は607万円。この額に対する税率と控除額は上記と変わらないとはいえ、78万6,500円の所得税を支払わなければなりません。

したがって、節税額は10万5,000円です。思いのほか、大きい数値であるのがわかります。

なお、控除を受けるには、確定申告の際、特定支出に関する明細書や給与支払者の証明書、源泉徴収票の提出が必要です。

対象となる支出

特定支出控除の対象となる支出は以下の通りです。

・通勤費
通勤するために必要な交通機関の料金やガゾリン代など

・職務上の旅費
出張などで普段の場所を離れて勤務するために必要な交通費や宿泊費など

・転居費
転居を伴う転勤によって発生する引っ越し費用など

・研修費
仕事に必要な知識や技術を得るための研修にかかる費用など

・資格取得費用
専門医の資格等、仕事に必要な資格をとるためにかかる費用など

・帰宅旅費
単身赴任先から自宅に帰宅する場合に必要な費用

・勤務必要経費
仕事に関連する書籍を購入するための費用や仕事で使う制服を購入するための費用、接待などに伴う交際費など(上限65万円)

節税のために把握しておきたい控除

特定支出控除の他にも、節税を意識する上で把握しておきたい所得控除を紹介します。これらの制度は、自ら申告を行わなければ利用することができません。どのような制度が用意されているのか認識し、せっかくの節税制度を使いそびれてしまう事態を避けましょう。

※制度によって利用できる条件が細かく定められています。自身の年収や契約した保険などをご確認のうえ、基礎知識として覚えていただけますと幸いです。

基礎控除

「基礎控除」とは、確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つです。年間合計所得金額が2,500万円以下の方が対象で、控除額は納税者本人の合計所得金額によって変わります。

配偶者控除・配偶者特別控除

納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一とする配偶者の年間合計所得金額が48万円以下の場合は「配偶者控除」を、納税者本人の年間合計所得金額が1,000万以下かつ配偶者の年間合計所得金額が48万円超133万円以下の場合は「配偶者特別控除」を受けることが可能です。納税者本人の年間合計所得金額に応じて、控除額が変わります。

扶養控除

「扶養控除」とは、子どもや親族といった生計を一にする扶養親族の年間合計所得金額が48万円以下の場合に受けられる控除です。扶養親族の年齢に応じて控除額が変わり、扶養親族が70歳以上の場合は、同居しているか否かによっても金額が変わります。

生命保険料控除

生命保険の料金を支払っている場合には、各保険会社から届く生命保険料控除証明書を年末調整時に提出することで、「生命保険料控除」を受けることができます。

生命保険料控除制度には、大きく分けて「一般生命保険料控除」「介護保険料控除」「個人年金保険料控除」の3種類があり、契約の時期によって新契約と旧契約に分けて考えます。

控除額は、新契約・旧契約のどちらであるか、年間の支払保険料はいくらであるか、の2つによって変わります。

地震保険料控除

「地震保険料控除」は、地震保険契約を行っている場合に一定額まで所得控除を受けることができる制度です。所得税は最高50,000円、住民税が最高25,000円、課税所得金額（税額を決める際のベースになる所得額）から控除されます。

地震保険料控除証明書は、保険証券に添付されている場合と、保険会社から郵送で別途送られる場合があります。どちらの場合も、年末調整時に証明書を提出することで、控除が受けられます。

医療費控除

自分や生計を一とする家族・親族の医療費を10万円以上支払った場合に、10万円を超えた分を最高200万円まで控除してくれるのが「医療費控除」制度です。医療費控除については、勤務している病院で年末調整を行ってくれませんので、控除を受けたい場合には忘れずに確定申告を行ってください。

ケガや病気のための通院費（病院に行くまでの交通費も含む）も、医療費控除の対象となります。人間ドッグや健康診断などは対象にならないものの、控除が認められる範囲は思いのほか広いので、可能性がある場合は必ず確認しておきましょう。

住宅ローン控除

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住宅を新築や購入・リフォーム等した場合に利用できる制度です。年末のローン残高と新築や購入・リフォーム等にかかった金額を毎年比較して、少ない方の1%にあたる額が所得税（及び住民税）から控除されます。最大控除額は10年間(2022年までは13年間)で400万円(1年で40万円)で、控除は約10年間にわたって受けることが可能です。

小規模企業共済等掛金控除

老後資金を作る為に有効な個人型確定拠出年金(通称iDeCo)は、毎月積み立てる掛金を元手にして保険や定期預金、投資信託などを運用していき、利益分を含んだ資産を60歳以降に一時金または分割して受け取る事の出来る年金制度です。

iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象になるので、所得税・住民税において【掛け金×税率分】を節税する事が出来ます。将来の貯えが出来るとともに、現在の税金の負担額も抑える事ができ、家計に大きなメリットをもたらすでしょう。

その他の節税テクニック

ここまで紹介したもの以外にも、節税できるテクニックが存在します。豊かな収入を活かすことでより効果をあげることができますので、ぜひ覚えておきましょう。

ふるさと納税

「ふるさと納税」とは、全国各地の自治体から応援したい自治体を選んで寄付できる制度です。税額控除と所得控除の両方の側面を持ち、寄付した金額の一部が所得税または住民税の控除対象となることに加え、寄付した自治体からお礼として寄付額の約３割の返礼品が貰えることから、お得な制度として人気を集めています。

ふるさと納税では、寄付した合計金額から自己負担額の2,000円を除いた全額が控除対象となり、ふるさと納税を行った年の所得税と翌年度の住民税から控除を受けられます。

不動産投資

これは少し上級テクニックになりますが、「不動産投資」によっても節税が可能です。

不動産投資においては、建物部分の購入費用を「減価償却費」として複数年にわたって経費計上することになるため、本業の所得を圧縮することができ、所得税等を抑えることができます。また、初年度に生じやすい不動産所得の赤字分も、給与所得から差し引くことで課税所得が減り、節税につながります。

忙しい勤務医の方でも節税に加えて収益まで期待できる一方、家賃が下がったり、借り手がつかなかったりといったデメリットに見舞われるリスクもあるため、注意してください。
また不動産投資の営業も多いので気を付けましょう。業者選びも重要です。

正しい節税の知識を手にいれて
効率よく収入を得る

収入が多い医師の方にとって、節税を行うか行わないかでは、手元に残る金額が大きく違ってきます。給与から税金が天引きされる勤務医であっても、正しい節税の知識を持ち、用意された制度を積極的に活用することで、効果的に節税を行うことができるでしょう。

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節税方法は人により千差万別です。その人の収入、資産背景、考え方により異なりますので具体的な節税方法は個別にご相談ください。

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