「資産運用」や「投資」という言葉があちらこちらで聞かれるようになりました。これは、日本政府が20年程前から「貯蓄から投資」へ転換する政策を推し進めているからです。

戦後、政府は国民に貯蓄を推奨していました。その結果、国民はコツコツと貯蓄をし、個人金融資産は約1,948兆円(2020年末時点・日本銀行発表)、そのうち約半分の1,000兆円が現金です。30年程前までは非常に金利が高かった (例：1992年時点郵便局1年定額貯金の場合、金利6.08％)ため、その金利が不労所得となり、それで経済がまわっていたのです。

しかし、今や貯蓄をしてもほとんど利息は付きませんから、これでは経済がまわりません。そこで、政府は国民に投資を推奨し経済を活性化しようとしたのです。その施策として税制優遇のある確定拠出年金制度を2001年から、少額投資非課税制度（NISA）を2014年から開始しました。

ここで医師の皆さまにおすすめする資産運用（投資）は、この確定拠出年金制度と少額投資非課税制度（NISA）です。

■確定拠出年金

確定拠出年金には病院などの事業者が掛金を負担する「企業型」、個人が掛金を負担する「個人型」があります。ここでは個人型確定拠出年金、通称iDeCo（イデコ）を紹介します。

iDeCoとは、掛金が全額所得控除となり、加入者自身が運用する年金です。最大のメリットは掛金が全額所得控除になるという点。月額掛金限度額は23,000円（企業年金がある勤務先に勤める方の掛金は12,000円）。所得控除により税金が安くなります。

たとえば年間276,000円（23,000円×12か月）の掛金、所得税率30%住民税率10%ならば約11万円の節税になります。さらに通常の資産運用の場合、運用益には20.315%が課税されますが、iDeCoの場合は非課税です。とても節税効果が大きいのです。

さて、掛金は所得控除、運用益も非課税のiDeCoですが、受け取り時には税金が課税されます。しかし受け取り方を一工夫することで、これも非課税とする方法があるのです。

iDeCoの受け取り方には、「一時金」として一括で受け取る方法、「年金」として複数回受け取る方法、両者を併用する方法の3種類があります。このうち非課税となるのはiDeCo以外の退職金が無い方が「一時金」として受け取る場合です。

iDeCoを「一時金」として受け取る場合、税制上は退職所得、いわゆる退職金に該当します。退職金には非課税枠(勤続30年の場合1500万円)があるので、他の退職金が無い場合は、この一時金には課税されません。医師の皆さまは、職場によっては退職金がない、あったとしても非常に少額な場合もあると聞きますので、覚えておいて損はない方法ではないでしょうか。

また、受け取りを一時金ではなく「年金」形式にした場合は課税されますが、公的年金控除※がありますし税率も現役時に比べれば低いでしょう。

※公的年金及び一定の企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金）等については年齢及び年金額に応じた額が所得から控除される

一方でiDeCoにはデメリットもあります。確定拠出年金は60歳まで引き出しできない、つまり現金化できないのです。老後に向けた資産形成にしか使えません。留学資金や開業資金、お子様の学費等とは別に考えることが必要です。

■NISA（少額投資非課税制度）

NISAとは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。通常、投資で得た収益（株や投資信託などの配当金・分配金や譲渡による利益）には20.315％の税金がかかります。しかし、NISA口座を通じて購入した金融商品の利益は、5年間非課税で受け取ることができるのです。

非課税枠は年間120万円を限度に5年間、最大600万円です。非課税期間が終了した後は、さらに5年間、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移す（ロールオーバー）ことができます。なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が120万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。

さらに2018年からは年間40万円を限度に20年間非課税となる「積立NISA（つみたてNISA）」がスタートしました。（両者の違いは図表①）。投資できる金額は大きくないですが、投資をスタートしようと考えている初心者の方にも取り組みやすいおすすめの制度です。

NISAと積立NISAの併用はできませんので、ご自身に合ったいずれかを選んでスタートするのがよいでしょう。

医師の皆さまは御所属先の人事異動や、キャリア形成のための転職などにより退職金がゼロであったり少なかったりということが少なくありません。

そのような方こそ、これまで説明してきました、個人型確定拠出年金 iDeCoや少額投資非課税制度 NISAを上手く活用しての老後資産形成をおすすめします。しかし、これらの制度がお得であることはご理解いただけても「では実際どの金融商品を選んだらいいのか？」とお困りの方も多いのではないでしょうか。

次回は、金融商品を選ぶ際に知っておきたい、投資を行う上での重要な考え方について解説します。