▼医師は高収入であるがゆえに税金に頭を痛める！

医師の皆さまは一般的に高い年収のためお金の悩みは尽きず、その悩みは「家計、税金、住宅ローン、教育費、保険、貯蓄、資産運用、老後資金、相続、開業…」など多岐にわたることをお伝えしました。その悩みの中で多いのは「税金」です。税金の負担が重いのでどうにかその負担を軽くする「節税」のニーズは高いです。
日本の税金は「申請主義」です。税金は徴収するのは強制ですが、還付や支給に関しては申請しなければいけません。記憶に新しい国民全員に配られた特別定額給付金(10万円)は自動的に振込されましたか。いえ申請したから支給されたのです。税金を「節税」したいニーズは高いですが、それにはまずは「税金の仕組み」を知ることが重要です。そこで、その「税金の仕組み」についてお伝えします。
まず税金は年収に対して課税されるのではなく、年収から控除を引いた「所得」に対して課税されます。
日本の所得税の特徴として「累進課税」があります。これは所得が高ければ高いほど所得税率が上がる仕組みです。
所得が1800万円を超えた部分に対しては40%の所得税率となり、さらに住民税(10%)が加わるために多額の納税額となります。
このように所得が上がれば上がるほど税金の負担が大きくなります。さらに全ての納税者の所得から一律に控除される基礎控除は2020年から所得に応じて減額され、高所得者はさらに増税となりました。

▼節税はどのようにしたらよいのか？節税の基礎編から応用編まで

ではこのように負担の重い税金をどのようにすれば節税できるのでしょうか？
まずは先述しましたように所得に応じて課税されますから、所得を下げればよい、つまり図表①にある各種控除を増やせば良いのです。各種控除には、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、医療費控除、寄付金控除、雑損控除があります。ここですべては説明できないですが、主たるもので医師の皆さまに使えそうな控除をご紹介します。
社会保険料控除：対象となるのが国民年金、厚生年金、健康保険などです。その中で国民年金の学生納付特例制度を利用していれば10年遡って追納が可能です。その保険料は全額所得控除できます。
生命保険料控除：生命保険、介護医療保険、個人年金保険に加入して保険料を支払いうことが条件です。この中でも個人年金は将来年金として支払われるので未加入者は検討されたら良いでしょう。
小規模企業共済等掛金控除：将来の年金を自分自身で運用できる確定拠出年金(個人型：iDeCo)の掛金です。全額控除できます。
医療費控除：年間の医療費を支払った場合、家族分を含めて年間10万円以上の額を控除できます。特例としてスイッチOTC医薬品の購入費用を年間12,000円以上の額を控除できます(最高88,000円)
寄付金控除：：地方公共団体、特定公益増進法人などに対して「特定寄附金」を支出した場合に、寄付した金額の一部を所得から控除することができるものです。
ています。「ふるさと納税」がこれに該当します。

これらの控除は知っている人だけが使える制度ですので、ぜひ積極的に活用していきましょう。これらの控除を活用する節税が基礎編です。
次にご紹介します節税の応用編です。所得税の課税方法は２種類あり「総合課税」と「分離課税」があります。総合課税は「利子・配当・不動産・事業・給与・一時・雑」所得はそれぞれの所得を合算して税金を計算します。この所得の合算をうまく活用するのです。例えば給与をもらいながら原稿料という雑所得があればそれらを合算して計算します。また給与をもらいながら不動産所得があればそれらを合算して計算します。不動産投資で節税になると聞いたことがあると思います。これは給与所得が1,000万円あるとして、不動産所得で△200万円になれば、所得が800万円となり所得が下がり税金が安くなるのです。太陽光投資をして事業所得が△100万円になれば、所得が900万円となり税金が安くなるのです。ただし不動産所得や事業所得がマイナスならばキャッシュフローがマイナス(手持ち現金持ち出し)の場合や事業として様々なリスクもあるので、業者や商品の選定などを確実にしなければなりません。節税だけを目的に取り組み失敗して相談に来る医師の方も多いですので、ぜひ気を付けてください。特に不動産投資は電話やセミナーで営業されるケースが多いので、このような業者は悪徳な場合も多いので特に注意が必要です。
税金の負担が重く節税をしたい医師の方々は非常に多いです。しかし節税は人により基礎編だけで良い方や応用編まで取り組んでも良い方、場合によっては節税しなくても良い医師の方もいるのです。本当に節税は百人百様ですから、どうぞ個別に相談してください。→14fp.com